アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻
2008年9月15日アメリカ第四位の大手証券会社リーマンブラザーズが、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表し、実質上経営破綻しました。
リーマンブラザーズと言えば、ライブドアの800億円のMSCBを受け入れた証券会社として日本でも有名です。
サブプライムローン、モノラインショックと続き、一部の識者の方々はもうサブプライム問題は終わったと仰っていましたが、大方の予想通りまだまだ”終わりの始まり”のようです。
リーマンブラザーズは、どこかが救済・買収せざるを得ないという楽観的な意見が多かった中、突然？の連邦破産法申請となりました。
リーマンブラザーズが生き残るための一縷の望みとして注目されていた、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同じく米証券大手のメリルリンチを5兆3千億で買収することを発表しています。
リーマン、メリルどちらも逼迫（ひっぱく）した状況であったことは想像に難しくないですが、バンク・オブ・アメリカはリーマンと合併することは危険すぎると判断したのでしょう。バンカメとメリルの合併は、年始に1300億円出資したみずほCBにとっては良いニュースだったのかもしれません。
15日のリーマン経営破たんのニュースを受け、ダウ平均、ナスダックともに大幅な下落となりました。この下落がアメリカだけで収まるはずもなく、欧州・アジアとも全滅の状態で、翌日の日経平均も大暴落となっています。
米金融機関の破たんと日本に与える影響
米保険大手AIG（アメリカン・インターナショナル・グループ）もいつ経営破たんしてもおかしくない状況と言われています。
AIGは世界の企業のリスクに対する保険を扱っており、同社が経営破たんすれば世界の金融システムを揺るがすことになるのです。
AIGに限らず今後も経営破たんする証券会社、保険会社、金融機関が現れることは間違いないでしょう。
アメリカ政府がどの段階で公的資金を導入するのかは分かりませんが、大きな決断を迫られていることは確かです。
株や証券を保有していない日本の個人には、特に何の影響も受けないと思われるかもしれませんが、いまだ世界が経験したことがないほどの酷い状況となる事が予想されるだけに、個人への影響も計り知れません。
欧米諸国が何年かけてこの状況を打開していくのかは分かりませんが、景気後退局面にある日本に与える影響も小さくなく、その間の日本経済は明るくないのかもしれません。
[追記]
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＡＩＧに対し最大8,500億ドルの融資を決定
