【SEO初心者のEvoブログ】

ソフトバンクはYahoo!JAPANの全株式の40.1%の株式を保有しています。（米ヤフーYahoo! Inc.が33.4%保有）

Yahoo!JAPANは、ソフトバンクの子会社であり米ヤフーの持分法適用会社でもあるという形になっています。

そんな親会社のソフトバンクですが2年前に、ボーダフォン日本法人を1兆7,000億円で買収したことは記憶に新しいと思います。

個人的には、「あんなに800MHz帯にこだわっていたのに、結局ボーダフォンを買収するの？」と衝撃を受けた記憶があります。

そして今年2008年には、ボーダフォン買収時の負債（1兆4,500億）の償還が本格的に始まります。

【負債償還累計の目標】
2007年03月：ゼロ
2008年03月：ゼロ
2008年12月：100～200億円？
2010年03月：1,000億円程度
2011年03月：2,000億円程度
最終的に
2016年3月、2018年3月に全額（1兆4,500億円）返済

ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった－番号ポータビリティ対策

ボーダフォン日本法人にそれほどの価値があったのかは別として、ソフトバンクはこれからの10年間は、借金返済の為に尽力することになります。

ソフトバンクの平成21年3月期1Q時の長期借入金は、1兆5390億円となっています。

さんざん叩かれた財務制限条項はどうだったのか

ボーダフォン買収時に、携帯電話事業を証券化することによって、長期ローンを実現したソフトバンクですが、その証券化に付いている「財務制限条項」にポイントがありました。

財務制限条項の中に、一定の契約者数を下回ると、債権者が経営に口を出すことが出来るような項目が含まれていたのです。（2016年の時点で1,800万弱の契約数維持が必要）

2006年末に東洋経済が財務制限条項に関する記事を掲載した時には、色々なところでソフトバンクはヤバイんじゃないの？と言われていましたが、2008年7月現在、契約者数は1900万件を超えています。（携帯電話 事業者別契約数）

現在のソフトバンクの状況は、予想に反し多くの契約者数を獲得していると言えるのかもしれません。

しかし、携帯電話の契約者数が今後も増え続ける保証は無く、高額な広告費を使い、半ば強引な手法で獲得したユーザーの解約が増えないとも言い切れません。

強引さが売りのソフトバンク

ADSL事業としてYahooBBが契約数を伸ばしているときにも、量販店の店頭で無料でモデムを配ったり、サポート体制を整えるより前に、急激に契約者数を増やしたりと他社では考えられない方法でユーザーを獲得しました。

直収電話サービスである「おとくライン」についても、平成電電（CHOKKA）との通信事業の売却交渉の仮定でドライカッパ技術を盗み、後にソフトバンクが買収した日本テレコムがその技術を利用したサービスを提供したということで平成電電と裁判になった過去があります。

平成電電はその後倒産し、電気通信事業はソフトバンクテレコムにを譲渡される形となりました。

そこまで想定していたのなら、さすがソフトバンクです。まぁ平成電電については、ほっといてもいずれ逝ったとは思いますが。

賛否両論あるでしょうが、ユーザー側からしてみると、ADSLにしろ固定電話・携帯電話にしろ、ソフトバンクがいることにより、NTTの独占状態が緩和され、料金も安くなったと言えます。

他業者にとっては脅威となっているソフトバンクですが、利用者にとっては大変ありがたい存在でもあるわけです。

ちなみに現在の私の自宅環境は、Bフレッツ（OCN）のDoCoMoユーザーと完全にNTTに汚染されています。

Yahoo!JAPANの大株主からソフトバンクが外れる可能性

仮に今後ソフトバンクが業績悪化により、Yahoo!JAPANの株式を手放すことになった場合、間違いなく米ヤフー（Yahoo! Inc.）が筆頭株主となります。

世界各国のYahooとは異なり、独自路線を展開しているYahoo!JAPANですが、ソフトバンクの力が弱まり米ヤフーの力が増大するにつれ、Yahoo!JAPANも大きく変わっていくのかもしれません。

日本の検索エンジンシェアにおいては、今なおトップを走り続けているヤフーですが、ソフトバンクの影響力が存分に発揮されている事実を忘れてはいけません。

しかし、さんざん騒がせておいて、何事も無かったマイクロソフトによる米ヤフーの買収問題と同じように、ソフトバンクも問題なく借金を返し、Yahoo!JAPANも何事もなく日本での検索エンジンシェア1位を独走しつづけるのかもしれません。

Yahooの月次報告を見る限り、Googleの台頭によりヤフー利用者が減ったようにも見えません。タグ：ソフトバンク

決算発表シーズン（四半期決算になってシーズンも何も無いが）ということで、IT企業も各社決算や業績予想修正を発表しています。

【電通】
平成21年3月期 第1四半期決算短信(PDF)
業績予想の修正に関するお知らせ（下方修正）(PDF)

【サイバーエージェント】
平成20年９月期　第３四半期財務・業績の概況(PDF)
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（上方修正）(PDF)

【GMO】
業績予想の修正に関するお知らせ（上方修正）(PDF)

【イーアクセス】
平成21年3月期 第1四半期決算短信(PDF)

【楽天】
平成20年12月期 中間決算短信(PDF)

【ファンコミュニケーションズ】
平成20年12月期　中間決算短信(PDF)

個人的に気になっている企業「サイバーエージェント」は、引き続き好調な決算を発表していますが、昨年末から日本中の多くの企業の株価が下落する中、 高値を維持しているだけに今日どうなるのかは分かりません。

Yahoo掲示板では好業績は折込済みで今日は下げるとの書き込みが多いようです。（まぁ売り煽りが多いときは、得てして上げるケースが多いですが）

GMOの上方修正や、先週末に中間決算を発表した楽天の増収増益は予想外でしたが、現在決算期待で株を購入するのは大変危険な気がしています。

同じく先週末に中間決算＋自社株買いを発表したファンコミュニケーションズは減収減益となっており、バリューコマースもそうでしたが、やはりアフィリエイト企業は厳しい状況のようですね。

[追記]
サイバーエージェントはGDPのマイナス成長発表の影響もあってか寄り付き後すぐに雪崩が発生し、10分後にはストップ安をつけ、その後持ち直すことなく前日比-14%のストップ安で引けました。それにしてもひどい。あまりにもひどい。

終わっている不動産銘柄たちが与える影響

日経平均は多少持ち直してきているようにも見えますが、そんな中不動産関連銘柄の下落が止まりません。

新興市場だろうが東証1部だろうが、どの企業も減収減益や下方修正を連発しており、「今度はどこが倒産するんだ！」といった状況です。

特にひどいのがURBAN（アーバンコーポレーション）で、2007年10月に2,000円だった株価は、8/12現在60円ほどまでに落ち込んでいます。

つい先日CBで300億円ゲットした会社の時価総額が、現在140億円というのはネタとしか思えません。

スルガコーポと同じくヤ○ザがらみの噂も多く、自社株を担保にして投資に失敗し、強制決済により筆頭株主から外れちゃうような社長さんがいるような会社に未来はないのでしょう。

しかし、1年前に誰がこんな状況になると予想できたのでしょうか？

既にスタグフレーションに突入している日本ですが、落ち着いてきた原油先物価格の次は、日本の不動産市場が他の企業にもダメージを与えてきそうです。

不動産が逝く　→　銀行の逃げ加速　→　他の企業も逝く　→　そして日本が逝く

[追記]
アーバンがやはり逝ってしまいましたね。予定より一日早く決算を発表してから逝くとはさすがです。

当社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ(PDF)

「USA」のうち残るは「A社」だけです。どうなるんだAAAAA!!タグ：イーアクセス サイバーエージェント GMO 日経平均暴落 株価暴落

ライブドア事件で証券取引法違反罪に問われていた元ライブドア社長、堀江貴文被告の控訴審判決公判が、東京高裁で開かれ懲役２年６月の実刑とした東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却しました。

2006年1月のライブドア事件から既に2年半が過ぎており、皆様の頭からはライブドアという名前が排除されかけている思われますが、ライブドアという企業は今も存在し、ライブドア事件の裁判はまだ続いております。

ライブドアは事件後、ライブドアホールディングス → LDH（8/1より）と社名を変更し、社長も堀江氏以降、熊谷史人氏、元弥生の平松庚三氏（現小僧com社長）、現在は経済産業省出身の石坂弘紀となっているようです。（株式会社ライブドアの社長は出澤剛氏）

色々な意味で世間を賑わせたライブドアですが、事件が沈静化した今でも損害賠償請求訴訟や株主集団訴訟など、抱える問題は多く、今後どのような道を進んでいくのかが注目されます。（されてないか？）

ライブドアの堀江氏には何故執行猶予が付かないのか

個人的には日興コーディアル証券や長銀の件もあるし、堀江氏には執行猶予が付くものだと考えていましたが、高裁でも主張は通らず実刑判決となりました。

堀江氏側は当然控訴するでしょうから、最終的には最高裁での判決が待たれますが、おそらく厳しいものとなるのでしょう。

元2ちゃんねるの管理人で、アルファブロガーでもある切込隊長BLOG（ブログ）の山本一郎氏は、何故堀江氏には執行猶予なしの実刑判決が下されるのかを分析されています。

豚の件 

法務省や警察庁に限らず、麻取だって公安だって告発や摘発の対象は選ぶという点で、すべて国策ということになる。

例えば、横に豚とミキティとダーク欽ちゃんが並んでてどういう順番で誰を摘発して誰を摘発しないか、というのは、材料がどれだけ集まっているかに加えて、引っ張った後、公判を維持できるんだろうか、とか、株価やら政権やら他への影響は、と考えて、まあこのあたりにしておこうか、という綱引きの結果、お前らやっちまえということでゴーになるんだということぐらいは分かっていると思う。

（中略）

そのうえで、豚よりもはるかに悪質だし、被害額も大きい某大手証券のアレとか、某銀行のナニとかはなぜ摘発されないのかという話になるだろうが、これには二つ解があって、第一に、当時ブイブイ言わせてたこいつらはもうとっくに社会的に死んだことになっているし、第二に、わざわざ告発して起訴して法廷転がして判決待つよりも、押し入って黙らせて土下座させて二度と逆らわないようにさせたほうが安く上がるというのはある。

三木谷氏や村上氏のニックネームはいいとして、豚って・・・・

ライブドアショック後の立ち直れない日本の新興市場？

ライブドアショック後ウダウダしている間にサブプライムローン問題＋モノラインショック ＞ 原油先物バブルと立て続けに大打撃を食らっているように見える日本市場ですが、夜明けはいつなのでしょうか。

ライブドアショック以降の新興市場の様子は目も当てられない状況なのですが、現状の惨劇を招いたのはライブドアって言うよりはマネックスの様な気がします。 

ライブドア事件の翌営業日は、寄りこそ低く始まったものの前場引け時には、だいぶ戻していたんですよね。

そこにきて、マネックス証券がライブドアおよびライブドアの子会社の株式を、予告なく掛け目ゼロ（信用担保能力の評価をゼロにする）にした事により、暴落は始まったのです。

今更タラレバですが、マネックス証券が暴挙にでていなかったらどうなっていたんでしょうね。

どの道下げる運命にあったとは思いますが、あそこまでの混乱はなかったのではないでしょうか。

まぁ原油バブルも崩壊したっぽいので、ぼちぼち頑張っていきましょ。

タグ：ライブドア 堀江 楽天 三木谷