Yahoo!JAPANとソフトバンクの行方

ソフトバンクはYahoo!JAPANの全株式の40.1%の株式を保有しています。（米ヤフーYahoo! Inc.が33.4%保有）

Yahoo!JAPANは、ソフトバンクの子会社であり米ヤフーの持分法適用会社でもあるという形になっています。

そんな親会社のソフトバンクですが2年前に、ボーダフォン日本法人を1兆7,000億円で買収したことは記憶に新しいと思います。

個人的には、「あんなに800MHz帯にこだわっていたのに、結局ボーダフォンを買収するの？」と衝撃を受けた記憶があります。

そして今年2008年には、ボーダフォン買収時の負債（1兆4,500億）の償還が本格的に始まります。

【負債償還累計の目標】
2007年03月：ゼロ
2008年03月：ゼロ
2008年12月：100～200億円？
2010年03月：1,000億円程度
2011年03月：2,000億円程度
最終的に
2016年3月、2018年3月に全額（1兆4,500億円）返済

ソフトバンクが必死な理由は「財務制限条項」にあった－番号ポータビリティ対策

ボーダフォン日本法人にそれほどの価値があったのかは別として、ソフトバンクはこれからの10年間は、借金返済の為に尽力することになります。

ソフトバンクの平成21年3月期1Q時の長期借入金は、1兆5390億円となっています。

さんざん叩かれた財務制限条項はどうだったのか

ボーダフォン買収時に、携帯電話事業を証券化することによって、長期ローンを実現したソフトバンクですが、その証券化に付いている「財務制限条項」にポイントがありました。

財務制限条項の中に、一定の契約者数を下回ると、債権者が経営に口を出すことが出来るような項目が含まれていたのです。（2016年の時点で1,800万弱の契約数維持が必要）

2006年末に東洋経済が財務制限条項に関する記事を掲載した時には、色々なところでソフトバンクはヤバイんじゃないの？と言われていましたが、2008年7月現在、契約者数は1900万件を超えています。

現在のソフトバンクの状況は、予想に反し多くの契約者数を獲得していると言えるのかもしれません。

しかし、携帯電話の契約者数が今後も増え続ける保証は無く、高額な広告費を使い、半ば強引な手法で獲得したユーザーの解約が増えないとも言い切れません。

強引さが売りのソフトバンク

ADSL事業としてYahooBBが契約数を伸ばしているときにも、量販店の店頭で無料でモデムを配ったり、サポート体制を整えるより前に、急激に契約者数を増やしたりと他社では考えられない方法でユーザーを獲得しました。

直収電話サービスである「おとくライン」についても、平成電電（CHOKKA）との通信事業の売却交渉の仮定でドライカッパ技術を盗み、後にソフトバンクが買収した日本テレコムがその技術を利用したサービスを提供したということで平成電電と裁判になった過去があります。

平成電電はその後倒産し、電気通信事業はソフトバンクテレコムにを譲渡される形となりました。

そこまで想定していたのなら、さすがソフトバンクです。まぁ平成電電については、ほっといてもいずれ逝ったとは思いますが。

賛否両論あるでしょうが、ユーザー側からしてみると、ADSLにしろ固定電話・携帯電話にしろ、ソフトバンクがいることにより、NTTの独占状態が緩和され、料金も安くなったと言えます。

他業者にとっては脅威となっているソフトバンクですが、利用者にとっては大変ありがたい存在でもあるわけです。

ちなみに現在の私の自宅環境は、Bフレッツ（OCN）のDoCoMoユーザーと完全にNTTに汚染されています。

Yahoo!JAPANの大株主からソフトバンクが外れる可能性

仮に今後ソフトバンクが業績悪化により、Yahoo!JAPANの株式を手放すことになった場合、間違いなく米ヤフー（Yahoo! Inc.）が筆頭株主となります。

世界各国のYahooとは異なり、独自路線を展開しているYahoo!JAPANですが、ソフトバンクの力が弱まり米ヤフーの力が増大するにつれ、Yahoo!JAPANも大きく変わっていくのかもしれません。

日本の検索エンジンシェアにおいては、今なおトップを走り続けているヤフーですが、ソフトバンクの影響力が存分に発揮されている事実を忘れてはいけません。

しかし、さんざん騒がせておいて、何事も無かったマイクロソフトによる米ヤフーの買収問題と同じように、ソフトバンクも問題なく借金を返し、Yahoo!JAPANも何事もなく日本での検索エンジンシェア1位を独走しつづけるのかもしれません。

Yahooの月次報告を見る限り、Googleの台頭によりヤフー利用者が減ったようにも見えません。

タグ

Yahoo、ソフトバンク